中小企業100社のうち94社が、メールの「なりすまし」を止めていなかった
先日、熊本県のとある英会話教室のアドレスから、うちの会社に詐欺メールが届きました。
差出人の名前は「アメリカン・エキスプレス」。クレジットカードの会社です。
でも、送ってきたアドレスは、カード会社のものではありません。
熊本県のとある英会話教室のメールアドレスでした。

1. 他人のメールアドレスは、勝手に使えてしまう
「その英会話教室、乗っ取られたの?」
そう思いますよね。
でも、たぶん違います。
メールの「差出人」の欄は、送る人が好きなように書けてしまうんです。
手紙で言えば、封筒の裏に、他人の住所と名前を書いて出すようなもの。
ポストは、それが本当にその人から出た手紙かどうかを確かめません。
メールも、何も対策をしていなければ、ほぼ同じです。
だから犯人は、英会話教室のアドレスを勝手に差出人に書いて、カード会社のふりをしたメールを送れてしまった。
英会話教室の方は、たぶん今も、何も知りません。
2. 対策をしていれば、偽物は止められる
実は、これを止める方法があります。
会社のメールに「うちの名前を勝手に使ったメールは、届けないでください」というお願いを出しておく設定です。
この設定が入っていると、GmailやYahoo!メールなどの大きなメールサービスが、偽物を見つけて止めてくれます。

この英会話教室のアドレスには、その設定が入っていませんでした。
だから偽物のメールが、本物の顔をして、うちまで届いてしまったんです。
3. あなたの会社でも、同じことが起きるかもしれない
これは、あなたの会社でも起きるかもしれない話です。
たとえば、あなたの会社のアドレスで、お客様に「今月から、お振込先が変わりました」というメールが届いたら。
お客様は、疑う理由がありません。
取引先や社長のふりをして、振込先を変えさせる。
これは実際にある手口で、警察も注意を呼びかけています。
怖いのは、お金だけではありません。
「あの会社のメール、なんか怪しいよね」
一度そう思われたら、本物のメールまで開いてもらえなくなります。
4. 中小企業100社を調べたら、94社が止めていなかった
「でも、そういう設定って、どこの会社もやってるんでしょ?」
僕もそう思っていました。
そこで、全国の中小企業100社を、実際に調べてみました。

選び方は、こうです。
47都道府県から2社ずつ(人口の多い6都府県は1社ずつ追加)、その地域に本社がある中小企業を、インターネット検索で見つかった順に選びました。
業種は、建設、士業、製造、旅館、運送、不動産、飲食など10業種です。
上場企業・チェーン店・自治体は外し、会社の名前のメールアドレスを使っている会社だけを対象にしました。
調べたのは、各社のメールに「偽物を止める設定」が入っているかどうか。2026年10月13日時点の結果です。
結果は、こうでした。
残りの94社は、設定がないか、入っていても「止める」ところまでいっていませんでした。
5. 上場企業は、どうなのか
「中小企業だから、まだなんでしょ」
そう思って、上場企業も調べてみました。
アメリカの上場企業(大きい順に100社):91社が止めている。
日本の上場企業(日経平均の225社):102社が止めている。だいたい半分。
日本の中小企業100社:6社。
アメリカの上場企業は、ほとんど全部が止めています。
日本の上場企業は、半分。
そして中小企業は、10社に1社もありません。
犯人から見て、どこが狙いやすいかは、わかりますよね。
6. どうして、止めるところまで進まないのか
調べていて驚いたのは、設定を「入れただけ」で止まっている会社がとても多いことです。
日本の上場企業でも、いちばん多かったのが、この「入れただけ」でした。
理由は、だいたい3つあります。
会社の名前で出しているメールは、ふだんのメールだけではありません。
メルマガ、お問い合わせへの自動返信、請求書、予約の通知。
どれか1つでも準備が抜けたまま止めると、お客様に大事なメールが届かなくなります。
2024年から、GmailやYahoo!メールは、たくさんメールを送る会社にこの設定を求めるようになりました。
ただ、その条件は「入れただけ」でも満たせてしまいます。
だから、入れて終わり、になりやすいんです。
設定を入れると、メールを受け取った側から、毎日のように報告が届きます。
でも、その報告は、ふつうの人には読めない書き方で届きます。
報告を読んで「本物のメールは全部ちゃんと届いている」と確かめないと、安心して止めることができません。
……止めたいけど、怖くて止められない。
これが、多くの会社の本音だと思います。
7. 詐欺メールは、もう「日本語が変」では見抜けない
詐欺メールは、年々増えています。
詐欺メールの情報を集めている団体のまとめでは、2025年の報告は約245万件。
これまでで一番多い数です。
国の機関が毎年発表している「会社が気をつけるべき危険」のランキングでも、2026年は「AIを使った攻撃などのリスク」が初めて入り、いきなり3位になりました。
昔の詐欺メールは、日本語がおかしくて、すぐにわかりました。
でも、うちに届いたカード会社のふりをしたメールは、日本語がとても自然でした。
「なんか変だな」で気づける時代は、終わりつつあります。
8. 見た目で見抜けないなら、設定で止めるしかない
この設定が世の中に広がってきたことで、犯人たちは手口を変え始めている、とも言われています。
つまり、止める設定は、ちゃんと効いているということです。
逆に言えば、設定していない会社のアドレスは、まだ使える「すき間」として残っている。
メールは、毎日あたりまえに使う道具です。
だからこそ、裏側でルールが変わっていても、なかなか気づけません。
……まずは、あなたの会社のメールが今どうなっているのか、確かめるところからで大丈夫です。
書いた人
実原 弘幸(じつはら ひろゆき)
リアルフィールド株式会社 代表取締役